北秋田市議会 2022-06-16 06月16日－01号
次に、４款１項の予備費には378万9,000円を計上しておりますが、当該補正予算の歳入歳出予算の差額分となっております。 以上が米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）となります。 引き続き前田財産区特別会計補正予算をご説明申し上げますので、26ページをお願いいたします。 議案第62号、令和４年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）。
次に、４款１項の予備費には378万9,000円を計上しておりますが、当該補正予算の歳入歳出予算の差額分となっております。 以上が米内沢財産区特別会計補正予算（第１号）となります。 引き続き前田財産区特別会計補正予算をご説明申し上げますので、26ページをお願いいたします。 議案第62号、令和４年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）。
当該補正予算における調整財源として計上するもので、今まで繰入れした基金に対して繰戻しするものでございます。 次に、20款１項１目の繰越金２億672万7,000円につきましては、前年度繰越金の留保額を全て計上するものでございます。 以上が一般会計補正予算（第10号）の概要となりますので、よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
（１）の事業の概要ですが、ふるさと寄附金について令和３年９月補正予算議決後も寄附の申込みが増加しており、今後も寄附額の伸びが見込まれていることから、当該補正予算の歳入について現計予算の11億円に４億円を追加し累計15億円とするほか、これに伴い寄附に関する返礼品となります報償品やその他関係経費を増額計上するものでございます。
19款２項１目財政調整基金繰入金999万6,000円の減額につきましては、当該補正予算の調整財源として計上するもので、今回の補正により財政調整基金の残高は43億3,000万円ほどとなるものでございます。 以上が一般会計補正予算（第７号）の概要となります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（黒澤芳彦） これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。
次に、19款２項１目の財政調整基金繰入金２億4,648万1,000円の減額につきましては、当該補正予算の調整財源として計上するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の残高は約43億2,000万円となるものでございます。
５款の予備費でございますが、当該補正予算の歳入歳出予算の差額分を計上するものでございます。 35ページをお願いいたします。 議案第40号、令和２年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）。 令和２年度北秋田市前田財産区特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。
一番上でございますが10款１項１目の地方交付税に普通交付税5,460万1,000円の減額を出しておりますが、当該補正予算の調整財源として計上したものでございます。 以上が一般会計補正予算（第10号）の概要となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○議長（黒澤芳彦） 本議案は所管の常任委員会に付託するものであります。
県においても男鹿市プロジェクトの関連補正予算を平成２８年第１回県議会定例会に提案し、当該補正予算は６月１７日、可決されております。 次に、複合観光施設と地方創生加速化交付金事業についてであります。 地方創生加速化交付金事業として申請いたしました生涯活躍のまち展開支援事業につきましては、３月定例会の総務委員会及び教育厚生委員会において、事業申請内容についてご説明したものであります。
歳入では、当該補正予算の歳出に係る一般財源分として19款繰越金を増額し、歳出については、２款総務費の地域コミュニティ施設費において、大内地域の創作いきがいセンターに係る消防設備の修繕費用230万円を追加しようとするものであります。 この一般会計補正予算につきましては、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で総務常任委員会の審査報告を終わります。
次に、議案第243号一般会計補正予算（第17号）でありますが、これは歳入19款繰越金において、当該補正予算の歳出に係る一般財源分として、前年度繰越金を5,499万1,000円増額しようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 最後に、陳情についてであります。
歳入において、当該補正予算の歳出に係る一般財源分として19款繰越金を増額しようとするほか、地方債補正では農地農業用施設災害復旧事業及び林道災害復旧事業を追加し、起債限度額を設定しようとするものであります。 以上、御報告いたしました補正予算につきましては提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
したがって、人事案件の正式提案と同時に当該補正予算を提出すべきであるとの理由から、副市長の赴任旅費と住宅の借り上げ料を予備費へ組み替える修正案であります。 この修正案に対しまして、賛成、反対それぞれの立場から、次の討論がありました。
この件につきましては、市長より議会初日の議案説明の中で触れられており、当該補正予算の減額が提案されておりますが、その経緯について不明な点がありますので、お聞きするものであります。 当初計画していた公社設立を断念せざるを得ない旨の説明が、10月21日に所管である産業経済常任委員会にあったと伺っております。